期間

2025年7月1日から2030年6月30日まで

目標

1. 「1カ月あたりの時間外・休日労働時間(※)の合計が平均25時間以上の従業員が０名」を目指す。
   (※1年間の法定時間外労働・法定休日労働時間の合計÷12カ月)

   取組内容

   • 毎月及び年間を通して、一定時間以上の超過が見込まれる方について「時間外労働時間」の状況を所属長にお知らせし、残業時間削減意識の啓発を行う
   • 業務効率化に資する取組好事例を社内で共有する
2. 育児休業に関わらず育児時短制度をはじめ諸制度の利用を促進する。
   男性の育休取得日数を、現状から35％以上上げて、28日以上取得できるよう促進する。

   取組内容

   • 社内掲示板や社内イントラネットを利用して諸制度の周知と啓蒙を行う
   • 従業員からの申し出に基づくヒアリングを通じて、本人及び所属部署へ諸制度に関する情報提供を行うとともに、従業員のニーズに合った制度の活用を促す

【データブック】
男性の育児休業等の取得割合…50%　　（2024年度実績)

以上

期間

2025年４月１日から2030年3月31日まで

目標

1. 管理職に占める女性割合を50％以上とする。

   取組内容

   • 育児休業取得状況・両立支援制度の内容等の社内周知を充実させる
   • 管理職候補者へ昇進意識の動機付けを行う（面接・OJT等）
   • 中堅社員向けの研修を充実させる（コミュニケーションスキルの習得等）
2. 従業員の健康不安に対応し、働きやすい環境整備を２つ以上行う。

   取組内容

   • 医師や保健師による健康相談の機会を設ける
   • 産業医（保健師）による健康相談窓口を設置する
   • 社内掲示板等を利用し健康情報を発信する

【データブック】
⼥性の活躍に関する前年度の情報公表について（2024年度実績）

（1）採用した労働者に占める女性労働者の割合

（2）有給休暇取得率

以上