1.期間

2022年7月1日から2025年6月30日まで

2.目標

1. 勤務時間短縮につながる業務改善に対して高く評価する仕組みをつくる。
2. 制度設計・運用変更を見据えて「妻の出産におけるパパとママの役割」を考え・話し合う場を設ける。
3. 勤務時間短縮の措置等を受けている者が、その措置をできる限り享受できるよう事業部長・直属の上司だけでなくいろいろな関係者も認識しうる仕組み・表示を検討する。

【データブック】
男性の育児休業等の取得割合…50%
(※対象期間 2023.4.1～2024.3.31)

以上

期間

2025年４月１日から2030年3月31日まで

目標

1. 管理職に占める女性割合を50％以上とする。

   取組内容

   • 育児休業取得状況・両立支援制度の内容等の社内周知を充実させる
   • 管理職候補者へ昇進意識の動機付けを行う（面接・OJT等）
   • 中堅社員向けの研修を充実させる（コミュニケーションスキルの習得等）
2. 従業員の健康不安に対応し、働きやすい環境整備を２つ以上行う。

   取組内容

   • 医師や保健師による健康相談の機会を設ける
   • 産業医（保健師）による健康相談窓口を設置する
   • 社内掲示板等を利用し健康情報を発信する

【データブック】
⼥性の活躍に関する前年度の情報公表について（2024年度実績）

（1）採用した労働者に占める女性労働者の割合

（2）有給休暇取得率

以上